2021-03-09 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
また、改正土地基本法等に基づき、所有者不明土地の円滑な利用や発生予防などを図るための施策を関係省庁と連携して推進するほか、激甚化、頻発化する自然災害等の社会情勢の変化や新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、今後の社会資本整備の中長期的な方向性を示す社会資本整備重点計画の見直しを進めてまいります。
また、改正土地基本法等に基づき、所有者不明土地の円滑な利用や発生予防などを図るための施策を関係省庁と連携して推進するほか、激甚化、頻発化する自然災害等の社会情勢の変化や新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、今後の社会資本整備の中長期的な方向性を示す社会資本整備重点計画の見直しを進めてまいります。
また、改正土地基本法等に基づき、所有者不明土地の円滑な利用や発生予防などを図るための施策を関係省庁と連携して推進するほか、激甚化、頻発化する自然災害等の社会情勢の変化や新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、今後の社会資本整備の中長期的な方向性を示す社会資本整備重点計画の見直しを進めてまいります。
先月二十七日に、土地基本法等の一部を改正する法律と併せて国土調査法等の改正が成立をしたわけでございますけれども、国土調査法では、地籍調査の円滑化、迅速化のため、現地調査等の手続が見直され、所有者探索のために固定資産税台帳等を利用できる措置の導入、また所有者不明の場合に筆界案の公告により調査を可能とする制度が創設されました。
○国務大臣（赤羽一嘉君） 土地基本法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝を申し上げます。ありがとうございました。 今後、本法の施行に当たり、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
○委員長（田名部匡代君） 土地基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
令和二年度一般会計予算 一、令和二年度特別会計予算 一、令和二年度政府関係機関予算 一、日程第一 一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に 勤務する外務公務員の給与に関する法律の一 部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付 ） 一、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 一、養豚農業振興法の一部を改正する法律案（ 衆議院提出） 一、土地基本法等
○議長（山東昭子君） この際、日程に追加して、 土地基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に、土地基本法等改正案について、国土交通委員長が報告された後、採決いたします。 次に、地方税法等改正案、地方交付税法等改正案及び市町村合併特例法改正案を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。次いで、地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案について江崎孝君、伊藤岳君各々十分の討論の後、三案を採決いたします。採決は二回に分けて行います。
土地基本法等の一部を改正する法律案については、所有者不明土地問題を契機に提出されたものと承知をしております。 そこで、所有者不明土地についての現状認識と、所有者不明土地が増えることによってより具体的にどのような問題が生じるのか、まずお聞きをしたいと思います。
土地基本法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省土地・建設産業局長青木由行さん外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田名部匡代君） 土地基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（赤羽一嘉君） ただいま議題となりました土地基本法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げさせていただきます。
国土交通副大臣 青木 一彦君 国土交通副大臣 御法川信英君 大臣政務官 国土交通大臣政 務官 佐々木 紀君 国土交通大臣政 務官 和田 政宗君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○土地基本法等
○委員長（田名部匡代君） 土地基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。赤羽国土交通大臣。
今後、この地籍調査を一層推進するに当たりまして、調査のボトルネックであります所有者の探索あるいは境界の確認に多くの時間を、労力を要するという点、これらを解消するために、今通常国会に土地基本法等の一部を改正する法律案というのを出させていただいております。
令和二年三月十九日（木曜日） ――――――――――――― 議事日程 第六号 令和二年三月十九日 午後一時開議 第一 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 養豚農業振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 第五 土地基本法等
○議長（大島理森君） 日程第五、土地基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。国土交通委員長土井亨君。 ――――――――――――― 土地基本法等の一部を改正する法律案及び同報告書 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔土井亨君登壇〕
――――――――――――― 議事日程 第六号 令和二年三月十九日 午後一時開議 第一 関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第三 家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 養豚農業振興法の一部を改正する法律案（農林水産委員長提出） 第五 土地基本法等の一部を改正する法律案（内閣提出
○赤羽国務大臣 土地基本法等の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま可決されましたことに深く感謝申し上げます。 今後、審議中における委員各位の御意見や、ただいまの附帯決議において提起されました事項の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
内閣提出、土地基本法等の一部を改正する法律案につきまして採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
――――― 委員の異動 三月六日 辞任 補欠選任 宮内 秀樹君 小寺 裕雄君 古川 元久君 中島 克仁君 同日 辞任 補欠選任 小寺 裕雄君 泉田 裕彦君 中島 克仁君 古川 元久君 同日 辞任 補欠選任 泉田 裕彦君 宮内 秀樹君 ――――――――――――― 三月五日 土地基本法等
○土井委員長 次に、内閣提出、土地基本法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣赤羽一嘉君。 ――――――――――――― 土地基本法等の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
それでは次に、所有者不明土地等に係る固定資産税の課題ということで、空き家対策を含む問題に移らせていただきたいと思いますが、ちょっと通告の順と変わりますけれども、その問題に関連をいたしまして、今国会に土地基本法等改正案が提出をされております。国交委員会で審議されることとなると思いますけれども、関連いたしますので、ちょっと基本的なことだけお聞きをしたいと思います。
今回の土地基本法等の改正に当たりましては、これらの課題を克服するため、地籍調査のボトルネックにつきまして地方公共団体等の皆様方によく意見をお伺いした上で、所有者の探索を容易にして所有者不明等の場合でも調査を進められるような調査手法の見直し、都市部における官民境界の先行的な調査、山村部における航空写真等のリモートセンシングデータの活用といった、地域の特性に応じた効率的手法の導入を行うこととしており、これらの
それで結局、国土交通省も困ってしまって、所有者不明土地の法案を出して、その中で、今度は国土交通省は、土地基本法等の改正に伴って、今回、通知を送ることによって捜したということにするぜということにして、所有者不明の土地を、何か手を入れるときにアクションしやすくするというふうに、国交省も今、法改正するんですよね。
さらに、近年、集中豪雨による土砂災害が頻発する状況を鑑みると、管理や安全対策が適切に実施されない民有地を放置することは適切でなく、明年、土地基本法等の見直しを行い、土地の管理等に関して所有者が負うべき責務や適切な利用、管理の促進策を位置付けるとともに、政府一体でこれらを具体化するための施策の検討を進めてまいります。 政治の最大の使命は、国民の皆様の命と暮らしを守ることであります。
国土交通省といたしましては、本取りまとめを踏まえて更に検討を深め、人口減少社会に対応して土地政策を再構築するため、二〇二〇年までに土地基本法等の改正を実現をしてまいりたいと考えております。
また、六月一日、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議が決定した所有者不明土地等対策の推進に関する基本方針において、土地の公共性を踏まえ、土地の管理や利用に関して所有者が負うべき責務やその責務の担保方策に関して、必要な措置の具体的な方向性を来年二月を目途に取りまとめる、その後、関係審議会等において法改正に向けた作業を進め、二〇二〇年に予定している民事基本法制の見直しと併せて土地基本法等の見直
国土交通省といたしましては、土地所有に関する制度の基本となる土地基本法等を見直しまして、土地が適切に管理され、利用されるために所有者が負うべき責務について、それを担保するための方策等を併せて検討してまいります。 また、土地利用の基礎データとなる地籍調査の迅速化のため、平成三十二年度から始まる第七次国土調査事業十箇年計画の策定と併せ、国土調査法等を見直しをしてまいります。
加えて、土地所有に関する制度の基本となる土地基本法等を見直しまして、土地が適切に管理をされ利用されるために所有者が負うべき責務について、それを担保するための方策と併せて検討をしてまいります。 また、土地利用の基礎データとなります地籍調査の迅速化のため、平成三十二年度から始まります第七次国土調査事業十箇年計画の策定と併せまして、国土調査法等を見直しをしてまいります。
平成六年度の評価がえでございますけれども、この平成六年度から、土地基本法等の趣旨を踏まえまして地価公示価格の七割程度を目標として評価の均衡化、適正化を図ったところでございますけれども、固定資産税というのが毎年資産を所有しておることに対しまして恒常的にと申しますか、継続的に課税をするという性格の税でございますので、これに伴います税負担面につきましては、平成五年度の改正、平成七年度の改正、それからまた今回